なかなかに刺激的な表題のコラムです。
こんな書き出しではじまります。
FT.com / Comment & analysis / Comment – Goodbye capitalism:
In a capitalist economy, losers are expected to take losses and winners to gain. Private enterprise is best able to allocate capital efficiently and, where it fails to do so, markets make adjustments and capital is reallocated to efficient users. This basic tenet supports good and productive assets moving from the hands of weak players to stronger. Where this is not possible, the US system gives the government a hand in fostering that move through an efficient process called bankruptcy or reorganisation. This rule of markets and of law has always been the basis of our national supremacy in innovation and the reason ours was the worldﾕs clear choice of a reserve currency. That was the world we lived in previously.
資本主義経済においては，敗者は損失を被り勝者は利益を得ると考えられている。
民間企業は資本を効率的に配分する方法としては最適であるが，民間企業がそれに失敗する場合には，マーケットによる調整を通じて資本は効率的な使い手へと再配分される。
この基本的教義がより強力なプレーヤーへの良好で生産性の高い資産の移転を促している。
そしてこの基本がうまくいかない部分においては，破産あるいは更生と呼ばれる効率的なプロセスを通じて資産の移転を促すという手段が政府に与えられている。
このマーケットのルールそして法的な規制が，イノベーションにおけるわれわれの覇権の基礎をなしてきたし，アメリカドルが世界の基軸通貨とされてきた理由であるといえる。
それがかつてわれわれがいた世界だ。
このあと，Fannie（ファニーメイ｜連邦住宅抵当公庫）とFreddie（フレディマック｜連邦住宅貸付抵当公社）への公的資金投入による支援を，資本主義のルールに反し，さらなる問題を引き起こすと喝破しつつ，代案を示したあと，こう括ります。
FT.com / Comment & analysis / Comment – Goodbye capitalism:
This approach would send a very strong signal, from the government, that investors fully consider the risks of bad asset allocation. It would almost certainly strengthen the dollar. Though it would cause pain for equity and subordinated debt investors, those investors received the majority of returns over the past several years and, in our great system, they are supposed to be subordinated.
このアプローチは，投資家は不良資産のリスクを十分に考慮するものだという，政府からの非常に強力なメッセージとなるだろう。そしてほぼ確実に「強いドル」の復活をもたらすにちがいない。
たしかに資本や劣後債に投資している人びとにとっては痛みを伴うものだろうが，彼らは過去数年にわたって大きなリターンを得てきた人びとだ。それにわれわれの偉大なシステムにおいては，彼らは敗者と考えられてしかるべきなのだ。
サブプライムローン問題が噴出しだしたのは，ちょうど1年ほど前。それ以来，基軸通貨たる米ドルというのは良きにつけ悪しきにつけ世界経済に影響を与えています。
デカップリングというのは希望的観測だったのかと思わせるほどに。
当初はECBやFRBといった中央銀行が公定歩合を引き下げることで問題の収拾を図ろうとし，また資金供給をすることで信用収縮を防ごうとしました。
それらがひとつの要因となって，食料などの原材料価格や原油価格の高騰，消費者物価の上昇，インフレという風が吹き始め，それがまた景気を悪くするので利下げや資金供給を行うという「負のスパイラル」，いわゆるスタグフレーションの危機も囁かれています。
ここへきてアメリカでは前述のファニーメイやフレディマックに対してFRBが融資を行い，政府も公的資金の注入を検討しています。
コラムでは資本主義で世界の覇権を握ってきたアメリカが，マーケットのルールで言えば退場させられるべき企業を公的資金（税金）で救済しようとしている点を問題としています。
一方，FRBや政府では日本のバブル崩壊後の日銀や政府の対応を他山の石として問題に対処すると表明しています。
一時的な痛みを強いても早急な回復を目指すのか，徹底的に救って救って救うのか。
マーケットが失敗することもままあるので，すべてを「見えざる手」に任せることはできそうにないという気もします。
難しい問題で一朝一夕に結論は出ませんが，いちばん良くないのは，どっちつかずの中途半端な姿勢で臨むことでしょうね。
Filed under: Economy
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