今年のGWは面白いことが

さっきカレンダーを見ていたら，面白いことに気付きました。
ゴールデンウィークの並び。

3日（土曜日）：憲法記念日
4日（日曜日）：みどりの日（2007年から）
5日（月曜日）：こどもの日
6日（火曜日）：振替休日

お。火曜日が「振替休日」！

これはすごい！と思ったら，こんな記事が。

2008年、ゴールデンウィークが長くなる | エキサイトニュース:

などと、仕事嫌いの筆者、休日皮算用をしながら2010年まで載っている手帳を眺めていた。まず目が行くのは年末年始とゴールデンウィーク。あれ？　2008年は5月6日が火曜日なのに休日。2009年は5月6日が水曜日なのに休日。6日って何だっけ？　またまた新しい祝日ができるの？　さっそく調べてみた。

分かったことは、2007年1月1日の祝日法の改正、もうひとつミソがあるということ。振替休日の規定が変わるのである。新しい条文は、

第三条第二項　「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。

となる。何だか分かりにくいが、簡単にいうと、これまで月曜日限定だった振替休日が、火曜日、水曜日にも繰り越せるようになったということ。

ちなみにこれ，2006年の記事。
来年2009年はもっと面白いことになるらしですよ。

5月4日が「みどりの日」になっていたことも知りませんでした。

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なんてマジック，なんてイリュージョン

愛読している財務アナリストdancing-ufoさんのブログにちょっと脊髄反射。

「ウォール街の会計マジック」に思う – ■財務アナリストの雑感■ 　シーズン２:

日経ヴェリタスの購読者onlineを見ておりましたら、米金融紙「BARRON‘S」特約のコラムが
ありました。この手の情報は私の大好物なので、備忘録的にメモしておきます。

日経ヴェリタスの方は途中までしか読めませんでしたが，原文がありました。
Features Main – Barron’s Online:

the tough times also have provided a little-known financial benefit: Some Wall Street titans have been able to book gains from the declining value of their own debt.

それにしても，なんという「マジック」。

でもこの負債って，額面で償還されるものでしょう？
いずれこの評価益は償還損に置き換わるの？

Features Main – Barron’s Online:

The Bottom Line
But investors should ignore the gains, which simply reflect the firms’ deteriorating finances.

（しかし投資家はこのような会計上の利益については「ないもの」と看做さねばならない。なぜならそれは単に企業の財務状況が悪化しつつあることを反映しているに過ぎないからだ）

この一文がすべてを表しているように思えます。

（追記）
すいません。
タイトル直しました。

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J-SOX｜アクロバティック・モード

ああ，ITのひとが内部統制について書くとはかくなるもの！（失礼！）
と思わず唸ってしまった，ものすごくアクロバティックな論理展開。

いよいよJ-SOX始動！：内部統制、実際のところどうするの？ (1/2) – ITmedia エンタープライズ:

J-SOX法対策を正しく機能させるためには、戦略や組織、方針にかかわる「ITガバナンス」をベースに、システムの開発、変更、外部委託などの「システム基盤統制」、アクセス制御や監視などを図る「システム処理統制」といった全社に関わる統制活動と、業務プロセスの統制を図る「業務処理統制」活動が必要になる。その仕組みのキーコントロールとなるのが「IT統制」である。

「アクロバティック」というのはつまり，曲芸のようということですが，荒っぽい。

ぼくは浅学寡聞にして内部統制報告制度というコンテクストで，「システム基盤統制」や「システム処理統制」というものを存じないけれども，

J-SOX法対策を正しく機能させるためには（中略）「ITガバナンス」をベースに（云々）が必要になる

（下線は引用者）
はおかしいなあと思う。

正しく機能させるべきは「内部統制」であるから，まず目的に対する認識に誤りがあるというのはさておき，
なぜって，「ITガバナンス」は内部統制に関する日本独自の事情でそこに明記されているだけだから，それを挙げて，最重要であるかのような展開には首肯できない。

「キーコントロール」という言葉も，内部統制報告制度の文脈でそれを使うときに，

その仕組みのキーコントロールとなるのが「IT統制」である

と書いてしまうのは，レベル感が違うなあと思う。

ちなみに，COBIT 4.0でKey Controlsを探すと，こういう感じで出てくる。

Control over the IT process of
process name

that satisfies the business requirement for IT of
summary of most important business goals

by focusing on
summary of most important IT goals

is achieved by
key controls

and is measured by
key metrics

(via COBIT 4.0)

（下線は引用者）

このコラムを書いた方にも，別エントリーでレビューを書くつもりの「内部統制報告バイブル ー経営者と実務家のための内部統制ガイダンス」を読んでもらいたい（と思いました）。

（追記）
葉玉先生のエントリーを読むと，まっとうな議論というのは非常にシンプルなんだということがわかる。
会社法であそぼ。: 監査役全国会議（内部統制）:

「ああ、俺一人の力だけでは、もう、この会社をハンドリングできなくなった。なんとかしなければ。」
　そういうときに手助けをするのが内部統制なのです。

ここ（下記）で言っていることって，ひとことで言えば，そういうことだなあ。

Internal control is broadly defined as a process, effected by an entity’s board of directors, management and other personnel, designed to provide reasonable assurance regarding the achievement of objectives in the following categories:
・Effectiveness and efficiency of operations.
・Reliability of financial reporting.
・Compliance with applicable laws and regulations.

（via Internal Control – Integrated Framework | Executive Summary)

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世界を巡るふたりと食事をしたこと

質素倹約と悠々自適は対立する概念なんだろうか？と思う。

ユーキャンが実施した「2007年に定年退職した団塊世代の男性サラリーマン」意識調査の結果レポートによると，

『定年後の生活』について、「悠々自適」と「質素倹約」の二者択一で聞いたところ、「質素倹約」と回答した
人が188人（62.7%）となり、６割以上の人が現在の生活を「質素倹約」に近いと感じていることがわかりました。
理由としては、「蓄えがない」、「年金が少ない」など将来に対する経済的な不安が多く挙がりました。

昨日は，香港から旅行に来たふたりと食事をしてきたのだけれど，このふたりとの面白い出会いは去年のこと。

次の日の宿が取れずに困っている彼女たちのために，葵祭のあとの上賀茂神社で電話を掛けまくったことから始まっている。

そのときは「よかった，よかった。明日は大原女祭りを楽しんで〜」で別れたのだけれど，彼女たちが香港に帰ってからもメールでやりとりなどしていた。

そして今年，日本の桜を見るために京都に来たふたりと再会。

なんだか1年中どこかに旅行している彼らはよっぽどのお金持ちなのかと思って，失礼ながら職業を聞いてみると，5年前に早期リタイヤしたとのこと。
ふたりとも40代（たぶん後半くらい）で，数ヶ月かけて綿密に計画を立て，旅行をするという生活らしい。
今年の秋は北部インドに行くので，香港に戻ったらその計画を練ると笑っていた。

「自分たちは決してリッチじゃないけれど，生活は十分に賄えるし，なにより人生は短いのだから楽しまなくちゃ」という潔いセリフが印象的だった。

ぼくのエジンバラのHost Fatherもそうだけど，彼らはとくべつ贅沢をしたりしない。
むしろ質素倹約タイプだ。でもそれは，節約しようと意識しているわけでもなくて，ごく自然体。
そうやって身の丈に合った生活をして，そして好きなことを悠々自適に楽しんでいるひとたちは，とてもとてもとても活き活きしている。

Live your own life.
という言葉を思い出した。

Are you living your own life?

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時価会計悪玉論

【追記：後段の拙訳を追加しました 2008-04-11 at 09:00】

その昔，「時価会計が不況を招く」という趣旨の本があったけれども，経済に不穏な雰囲気が漂いはじめると，繰り返しこういう議論が出てくるのは，どういうことなんだろう。

金融機関に新たな火種：NBonline(日経ビジネス オンライン):

「影響は限定的」——。米国発の金融不安の影響をこう説明してきた国内金融機関の見通しが、覆されかねない事態が起きている。
　きっかけは、3月26日に日本公認会計士協会が会員に宛てた通知。「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」と題された指針が、金融関係者に波紋を呼んでいるのだ。
　内容は、金融機関や企業が保有する証券化商品の時価評価の厳格化を求めるもの。一見、協会の各監査法人への注意喚起にしか見えないが、金融関係者は「証券化商品を保有する企業の業績を揺るがしかねない」と警戒する。

ここで述べられている「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」の概要は，
サブプライムローン問談に端を発する金融市場の混乱に対して，
監査人は証券化商品の評価の妥当性を慎重に勘案する必要がある
というもの。

証券化商品の期末評価は原則として「時価」による必要があり，
それは市場において取引される価額か，「企業の経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額」ということになる。

「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」にある

特に、証券化商品について、流動性リスクを十分に考慮せず、信用リスクの評価に過ぎない格付けのみに依存した価格評価を行っている場合などは時価としての妥当性がないと考えられる

を指して，先の記事は
金融機関に新たな火種：NBonline(日経ビジネス オンライン):

「そもそも、市場価格がつかない商品を、どう評価すればいいのか」と先の公認会計士は言う。
（中略）
市場価格は、ある程度の売買があって成り立つ。今回のように、そもそも取引が成立しない局面では、理論的な値付けの根拠がない。

としている。
「時価」評価なんて無理だろうという趣旨に読める。

朝日新聞にも論旨の似た記事がある。

asahi.com：金融危機の損失、世界で９４５０億ドルか　ＩＭＦ試算 – 国際:

ＩＭＦは、金融危機が家計の借り入れや企業の設備投資、資産価格に重くのしかかり、雇用や生産の伸びなどに跳ね返る恐れが強いと警告し、実体経済への打撃が深刻化する危険を強調した。対策として金融機関には一層の資本増強、各国政府などには時価会計を厳格に適用することの猶予や、金融機関の救済準備などを呼びかけた。
（中略）
政府など公的部門の短期対策として、（１）市場混乱期は、時価会計の厳格な適用猶予を公的に認知する必要があるかもしれない（２）苦境に陥った金融機関の緊張を早期に取り除く態勢を積極的に整える（３）早い段階で確実に救済措置や介入を実施することが適当なケースも考えられる、などと提言。公的資金に支えられた救済も視野に入れ、機動的な取り組みを呼びかけている。

（下線は引用者）

実際にIMFのレポート（のサマリー）を読むと
the April 2008 Global Financial Stability Report (EXECTIVE SUMMARY)

Short-term official sector actions would be most helpful in the following areas:
• Consistency of treatment.
Along with auditors, supervisors can encourage transparency and ensure the consistency of approach for difficult-to-value securities so that accounting and valuation discrepancies across global financial institutions are minimized.
（中略）
Some latitude in the strict application of fair value accounting during stressful events may need to be more formally recognized.

（拙訳）
公的部門の短期対策として，最も有益だと考えられるのは次のようなものである：
・一貫した対応
スーパーバイザーは監査人と協働して，透明性を高める支援をし，評価が難しい証券化商品への対応の一貫性を確実にする。これによって全世界の金融機関の間に生じる会計と評価の食い違いは最小限に抑えられる。
（中略）
市場混乱期においては，時価会計の厳格な適用に対する許容範囲を正しく認識すべきかもしれない。

とあるので，朝日新聞の書き方はあながち間違っていないのかもしれないけれども，

the April 2008 Global Financial Stability Report (EXECTIVE SUMMARY)

Areas in which the private sector could usefully contribute are:
• Disclosure.
Providing timely and consistent reporting of exposures and valuation methods to the public, particularly for structured credit products and other illiquid assets, will help alleviate uncertainties about regulated financial institutions’ positions.
• Bank balance sheet repair.
Writedowns, undertaken as soon as reasonable estimates of their size can be established, will help cleanse banks’ balance sheets.
Weakly capitalized institutions should immediately seek to raise fresh equity and medium-term funding even if the cost of doing so appears high.

（拙訳）
民間部門における取り組みとして有益と考えられるは次のものである：
・情報開示
損失予想額や評価方法に関する情報（とくに資産担保証券やその他の非流動資産に関するもの）を適切に開示することが，監督金融機関についての不確実性を軽減することにつながると考えられる。
・貸借対照表の修繕
減損処理（それぞれの体力に見合った合理的な見積りにもとづいて早期になされるもの）は，各銀行の貸借対照表をきれいなものにするだろうと考えられる。
資本力の乏しい金融機関はただちに自己資本の新規増強に努め，また中期的な資金調達を検討しなければならない。たとえ相応の費用がかかるとしても。

を読むと，問題先送りを提言しているのではないと分かる。

開示される会計情報はほとんどすでに過去情報でしかないのだから，都合の悪いことをいつまでも隠していても将来への積極的な行動につながるとは思えない。

バフェットも，悪い情報ほどできるだけ早くオープンにすることと言っているし。

「透明性の高い企業情報のサプライチェーン」がどこかで寸断されることは金融市場の根幹に関わる。
それをするのが，情報の出し手である企業であれ，情報の信頼性を担保する監査人であれ。
これについてはまた，別のエントリーで書こうと思う。

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