ノオト

この記事を読んで，薄ら寒い気持ちになりました。

東京アウトローズＷＥＢ速報版: 【ミニ情報】東証１部「アーバンコーポレイション」、ＣＢ３００億円に絡んでＢＮＰパリバ側は「空売り」を仕掛けていた（２）:

「ＣＢの権利行使価格３４４円という数字に惑わされて、アーバン株を買った一般投資家の多くが損を出している」
こう語るのは、あるベテラン証券業界紙記者。「パリバが７月１１日に３００億円を払い込んだと聞いた一般投資家の多くは、２００円台なら買いと判断したようだ。少なくとも行使価格３４４円を抜くような株価の動きに転換するハズだと読んだ。ところが、実際の株価は１１日以降も下落を続けた。周知のようにアーバン株は現在、１００円前後と惨澹たる有り様だ」
では、アーバン株を売り崩しているのは、どこか？実は、ＢＮＰパリバそのものだったのである。

この記事（の前段）によると，BNPパリバは5月頃からアーバンコーポレイション株（当時1株600円くらい）を空売りしていて，7月11日に新株予約権を行使して割当を受けた株式をその空売りの決済に使ったらしい。

空売りしている場合，決済時の株価が空売り時の株価を下回るほど売却益が出るから，BNPパリバはアーバンコーポレイションの株価にはどんどん下がってほしい。

加えて，アーバンコーポレイションとBNPパリバのスワップ契約には，売却日の株価があらかじめ設定された「下限価格」を下回った場合は，BNPパリバは売却代金の一部をアーバンコーポレイションに支払う義務を負わないとあるから，ここでもやっぱりBNPパリバはアーバンコーポレイションの株価にはどんどん下がってほしい。

つまりいずれにせよ，BNPパリバは，売却時の株価が新株予約権の行使価格（344円）を下回っても損をしないどころか，空売りの反対決済時の売却益というプラスと，売却代金をアーバンコーポレイションに支払わずに済むというプラスと，2つの点で美味しいと。

結局，アーバンコーポレイションと株主はまんまと出し抜かれたということですか。

個人的に非情に興味をそそられるのが，この恐るべきスキームを誰が，どの時点で立案し，どうやってそれをアーバンコーポレイションに飲ませたかという点。
生き馬の目を抜くマーケットの恐ろしさを窺い知って，薄ら寒い気持ちです。

春先から噂のあったアーバンコーポレイション。
民事再生の申請と同じ日に爆弾も投げていくとは。

ビジネス法務の部屋: ただの備忘録ですが。:

本日（８月１３日）民事再生を申し立てた東証一部の会社の適時開示の内容は、かなり問題ではないでしょうか？

これは適時開示（タイムリーディスクロージャー）とは言えません。
全然タイムリー＝時宜にかなっていないもの。

問題の開示内容を要約すると，
（１）2008年6月26日に公表した，BNPパリバに割り当てる転換社債型新株予約権付社債の資金（300億円）使途は，短期借入金の返済には充当できず，スワップ契約に基づくBNPパリバへの支払に一旦充当される。

（２）2008年7月11日以降，BNPパリバが新株予約権を行使して割り当てを受けた株式（1株あたり344円）を市場で売却した代金の一部がアーバンコーポレイションに支払われるので，アーバンコーポレイションはこれを短期借入金の返済に充当する予定にしていた。

（３）アーバンコーポレイションの株価が当初の想定を超えて下落したためにBNPパリバは思うように株式を売却できず，本日アーバンコーポレイションが民事再生法の適用を申請したため，BNPパリバとのスワップ契約は反故になり，アーバンコーポレイションは58億円の損失が発生することになった。

取引をごく単純化すると，
（１）転換社債型新株予約権付社債の割当
UC <<< 300億円 <<< BNPP

（２）スワップ契約に基づく支払
UC >>> 300億円 >>> BNPP

（３）新株予約権の行使による株式の割当と資金の払込み（DES）
UC >>> 87,209,302株相当の株式 >>> BNPP
UC <<< 300億円相当の転換社債 <<< BNPP

（４）株式売却代金の授受
UC <<< 売却代金の一部 <<< BNPP <<< 売却代金 <<< 株式市場

BNPパリバが目論見通り株式を売り抜けられたかどうかは分かりませんが，
タダ同然で手に入れた株だから別にどうということはないのでしょう。

一方で，アーバンコーポレイションが結んだスワップ契約の内容を読むにつけ，
悲しくなるほど足下を見られています。
「この難局さえ乗り切ればなんとかなるはず」と考えて，藁にも縋る思いだったのかもしれませんが，選んだ方法は株式市場に対する背任行為に等しいと思います。

Toshi先生が書いておられる「元検事総長さま」は同日に健康上の理由から社外取締役を辞任されています。
元検事総長でさえこの状態ということは，細野祐二氏が糾弾するように「検察官の会計知識」というのは，相当疑わしいと言えるのかもしれません。
もっともこのケースは，「会計知識」というよりも倫理観の疑われる事例でしょうけれど。

それにしても，アーバンコーポレイションの「平成20年3月期決算短信」や「平成20年3月期中間決算短信」の訂正の内容を見ていると，監査法人の対応の拙さが露呈しています。
今回のBNPパリバとの契約については，どこまで監査していたのでしょうか。。。

“司法に経済犯罪は裁けるか” (細野 祐二)